金融一体課税とは?外貨MMFの為替差益も課税対象。

この影響を受けるのは主に外債投資をしている方となります。

今までは

特定公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債など債券)は

金利については源泉分離で、

譲渡について非課税でした。

そのため、

金利が低い、割引債を購入し、償還前に買い取ってもらうことで、非課税で金利に相当する譲渡損益を非課税で

受け取ることができました。

これが2016年からはできなくなります。つまり、課税対象になります。

そのかわりに特定口座での取り扱いが認められますので、株式での損失と通算することが可能になります。

外貨建てMMFも公募公社債投信というカテゴリーで課税対象となります。

ですから、外貨建てMMFだけをお持ちの方は今年度中の売却がお勧めですね。

結果として税制はかなり、すっきりしたものとなります。

来年以降、証券会社で購入した金融商品と他の雑所得との通算は一切できなくなる、という意味合いでとったほうがいいかもしれませんね。

(外貨預金の解約時、満期時の為替差益は他の黒字の雑所得から控除できます)

ちなみに税率はどれも20.315%です。

疑問に思ったら、国税庁のタックスアンサーか、お近くの税務署に相談してみましょう。

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